「ノベルティグッズ制作は単純じゃない!?」
ついつい確認し忘れてしまう2つの落とし穴とは

みなさん、ノベルティグッズというのはご存知ですか?

プロモーションに携わったことがありましたらご存知だと思いますが、

ここでは、販売促進を目的とした粗品のことです。

製品、商品、サービスや企業の認知獲得などを目的として、利用されるケースが多いです。

ノベルティにまつわる注意事項はいろいろありますが、

今回はついつい確認をし忘れてしまいがちな2点をご紹介したいと思います。

1.そのノベルティ作ってよいの?

ノベルティを作るとき、通常は販促目的のため、

企業や製品のロゴを印刷したり刻印したりすると思います。

この印刷、刻印を名入れといいます。

この名入れですが、

必ずしもすべてのアイテムに名入れできるわけではありません!!

ここで、最近あった事例を紹介します。

ある顧客からノベルティ制作の依頼をいただきました。

そこで、ノベルティ商品を卸すことに特化した協力会社に、

「顧客がノベルティ作成を希望していて、特にゴルフのヘッドカバーに名入れしたい」

と顧客からいただいた要望を伝え、協力会社に提案を依頼しました。

結果、協力会社からの提案は、私のほうで却下することになりました。

理由は、ヘッドカバーを購入して、独自に名入れをすることを予定しているが、

ヘッドカバーの製造・販売元からは、名入れ許可を取得していないからでした。

当然のことながら、製品の名入れ許可を出すのは、製造・販売元です。

許可無しに印刷工場などを独自に手配して名入れをすることは、

物理的には可能ですが、それを販売することはできません。

仮にそれを販売すると、最終的には、大事な顧客に迷惑がかかってしまいます。

マーケターの皆さんは、ぜひ作成するときに、

その名入れが問題ないか、代理店などに確認することをおすすめします。

2.そのノベルティは高価すぎないか?

さて、もう一つ検討したほうが良いのは、

「ノベルティ=粗品」であるか、そうでないか?という点です。

これは非常に曖昧です。

ノベルティが粗品であれば問題ありませんが、粗品を超えるアイテムとなると、

それは贈与物となり、贈与税の課税対象となる場合があります。

私自身は経験ないのですが、過去に、顧客の決算終了時の監査で、

ノベルティが贈与とみなされ、贈与税を支払うにいたったというケースを聞きました。

その時は、百万円単位での税金を収めることになったそうです。

では、いくらから贈与になるのか?という点ですが、

これは、金額であったり、そのアイテムの種類であったりを考慮して、いわば税務署が決めます。

企業には、法務や経理など相談する窓口(部署)があるかと思いますので、

高価なノベルティを作成するときにはぜひ一度確認してみてください。

もし、自社内に規定がないようでしたら、一万円以上のものからは注意が必要です。

最後に

ノベルティというのは、粗品だから、

別に「ノートやペンでいい」と安易に考えられることも多いです。

ノートやペンも立派なノベルティですし、

重要なアイテムという認識をしておりますが、

企業や製品のイメージを伝えたり、

営業トークのきっかけをつくったりする最初の役目にもなりますので、

「何かノベルティを作っておけばいい」と、安易な判断をして、

受け取った相手が喜ばないという事が起きないように気をつけてくださいね。

それではまたお会いしましょう。

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